第１条（定義）
本規約において、以下の用語は次の意味を有する。
- 「本サービス」：当社がウェブサイトを通じて提供するライブチャット事業者向けM&Aマッチングサービス
- 「利用登録者」：当社の審査を経て利用者として登録された者
- 「売り手」：本サービスを通じて事業の引継ぎを希望する者
- 「買い手」：本サービスを通じて事業の引受けを希望する者
- 「最終契約」：売り手と買い手の間で締結される事業引継ぎに関する契約（株式譲渡契約、事業譲渡契約、事業のために必要となる主要な資産の譲渡契約等を含む）
- 「成約価額」：最終契約に定める事業引継ぎの対価
第２条（本サービスの内容及び性質）
- 当社は、本サービスにより、売り手の事業を買い手に引き継ぐことを目的とした売り手紹介の環境を提供する。
- 当社は本サービスの提供により、利用登録者の代理人又は履行補助者としての地位に立つものではない。
- 当社は、利用登録者の事業引継ぎの成立、当事者の適格性、又はサービス内容が利用者の要求を満たすことを保証しない。
第３条（利用登録）
- 利用登録を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込を行う。
- 当社は所定の審査を行い、登録の可否を通知する。利用契約は通知日に成立する。
- 当社は審査結果の理由を開示する義務を負わず、申込者は異議を申し立てることができない。
第４条（登録拒否事由）
当社は、以下の事由に該当する場合、利用登録を拒否できる。
- 虚偽の事実を申告したとき
- 過去に本規約に違反したことがあるとき
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等これらに準ずる者）に該当するとき
- 破産・民事再生等の手続の申立てがあったとき、又は信用状態が不適当と当社が判断したとき
- 所属団体・監督官庁から懲戒処分、業務停止処分等を受けたとき
- その他当社が不適当と判断したとき
第５条（譲渡案件の登録及びマッチング）
- 売り手は、本サイト上で譲渡案件を登録できる。当社は不適切な情報を修正又は非公開にできる。
- 公開範囲は登録者が設定できる。当社はマッチング促進のため広告・宣伝又は提携先プラットフォームへの転載ができる。
- 売り手アドバイザーは、売り手の依頼又は承諾なく譲渡案件を登録してはならない。
- 買い手又は買い手アドバイザーは、メッセージ機能を通じて質問又は実名開示依頼を行うことができる。
第６条（情報開示と秘密保持）
- 実名開示依頼を行う買い手は、当社所定の秘密保持書面を差し入れる。
- 当社及び利用登録者は、他の利用登録者から開示された情報を、サービス利用に必要な範囲を除き第三者に開示してはならない。ただし、公知情報、独自開発情報、法令による義務等は除き、事業引継ぎに必要な範囲で弁護士、公認会計士等の有資格者への開示も除かれるものとする。
- 秘密保持義務は利用契約終了後２年間存続する。
第７条（最終契約と報告義務）
- 売り手と買い手が事業引継ぎに合意する場合、最終契約を書面で締結する。
- 最終契約の締結日から３営業日以内に、当社に最終契約の契約書の写しを提出する。
- 事業引継ぎ実行日から３営業日以内に、履行状況を当社に報告する。
第８条（利用料金）
- 利用登録者は、当社が別途定める料金表に従い利用料金を支払う。
- 事業引継ぎ実行の報告後は、無効・取消し・解除・紛争の有無を問わず、利用料金の支払を拒むことはできない。
- 当社は30日前までに本サービスのウェブサイトに公表することにより、合理的な範囲内で利用料金を変更できる。
- 当社は利用登録者に対し、利用料金算定のため必要な調査を行うことができる。
第９条（ID・パスワード管理）
- 利用登録者はID及びパスワードの管理につき善管注意義務を負い、第三者に譲渡・貸与してはならない。
- 漏洩又は不正使用を知った場合は直ちに当社に連絡し、指示に従う。
第１０条（禁止事項）
利用登録者は、以下の行為を行ってはならない。
- ID・パスワードの不正使用、第三者への譲渡・貸与、なりすまし
- 本サービスの情報を利用しながらサービスを介さずに事業引継ぎの接触をする行為
- 当社許諾のないデータ収集、スクレイピング、RPAによる操作
- 虚偽情報の登録・開示、又は優良誤認表示
- コンピュータウィルスの使用、リバースエンジニアリング
- 債権者を詐害する濫用的な事業引継ぎ
- 真に事業引継ぎの意思を有しない利用
- その他法令・公序良俗違反、当社との信頼関係を破壊する行為
第１１条（利用停止及び登録抹消）
- 当社は、利用登録者が第４条各号又は第１０条各号に該当する場合、通知の上で利用停止又は登録抹消ができる。
- 利用停止又は登録抹消がなされた場合でも、利用登録者は当社に対し異議申立て、利用料金の返還その他の請求をできない。
第１２条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は任意に本サービスの変更・追加を行うことができる。
- 設備保守、技術上の理由、不可抗力等により、本サービスの全部又は一部の提供を中断できる。
- 当社は、７日以上前に通知することで本サービスを終了できる。終了日をもって利用契約は終了する。
- 変更・中断・終了により生じた損害について、当社は責任を負わない。
第１３条（利用登録者による中途解約）
- 利用登録者は、当社所定の方法により利用契約を中途解約できる。ただし本契約に基づき利用登録者が負う義務は中途解約後10年間存続する。
- 解約通知が当社に到達した月の末日をもって利用契約は終了する。
- 解約済の利用登録者は、当社に対し利用料金の返還その他の請求をできない。
第１４条（当社による契約解除）
- 利用登録者が本規約に違反し、当社の是正要求から７日以内に是正しない場合、当社は利用契約を解除できる。
- 虚偽申告、反社会的勢力該当、破産手続申立て等の重大事由がある場合は、催告なく即時解除できる。
- 解除後、利用登録者は当社に生じた損害を賠償する義務を負う。
第１５条（損害賠償及び違約金）
- 利用登録者は、本規約違反により当社に生じた損害（弁護士費用を含む）を賠償する。
- 利用登録者は、最終契約報告遅延・サービス迂回、虚偽案件登録があった場合、当社に対して金２００万円の違約金を支払う。
第１６条（免責事項）
- 当社は本サービスに過誤がないこと、情報の完全性・正確性・有用性を保証しない。
- 当社は以下の事由により生じた損害について責任を負わない：利用停止・登録抹消、サービス変更・中断・終了、アクセス制限、利用者のID管理不備、届出事項変更の懈怠、当社の責めに帰さない情報漏洩。
- 利用登録者は自己の責任において本サービスを利用し、情報を閲覧又は利用して行った一切の行為及びその結果について自ら責任を負う。
第１７条（個人情報の取扱い）
- 当社が収集する個人情報の取扱いは、別途定める個人情報保護方針に基づく。
- 利用登録者が個人情報取扱事業者に該当する場合、自らの責任において個人情報保護法を遵守する。
第１８条（規約の変更）
- 当社は必要に応じて本規約を追加又は変更できる。
- 変更後の規約は、利用登録者に対し書面、電子メール又はサイト上で通知した日から効力を生じる。
- 誤記訂正等の軽微な変更については通知を省略できる。
第１９条（一般条項）
- 利用登録者は、利用契約上の地位又は権利義務を当社の書面承諾なく第三者に譲渡等してはならない。
- 届出事項に変更が生じた場合は直ちに届け出る。届出懈怠により当社からの通知が延着又は不到達の場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなす。
- 履行期を経過した金銭債務には年14.6%の遅延損害金が発生する。
- 利用契約終了時、未到来の債務について期限の利益を喪失する。
第２０条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約は日本法に準拠し解釈される。
- 紛争が生じた場合は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 当社と利用登録者は、紛争について相互に誠意をもって協議する。
